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「いかに生き残るか」では消極的すぎる。
「いかに勝ち残るか」の気概で取り組む。
それが共同物流であると確信している。
平成6年3月に物流効率化法の認定を受けたニイイチ物流センター(札幌市)は、「これからの中小企業の生き残り策は共同物流しかない」と豪語する。
すでに償還が始まっているが、それもスムーズに運んでいるという。
また、当初の計画で立てた共同物流システムの利用料金まで値下げしている。
同組合の自信のある言葉は、これらの実績で裏付けられている。
いうまでもなく共同物流そのものは、さほど目新しい傾向とはいえない。
しかし、いま改めて「共同物流」の名のもと、その構築に注力している企業が全国で増えてきているのは現実である。
そこに集う業種は製造業、卸売業、小売業、あるいは運送業などと、顔ぶれも企業規模も各社各様だが、異業種の枠を超えて、あるいは長年の宿敵だった競合企業ともそれぞれに手を携えながら新たな活路を見出そうとしている。
「いまなぜ共同物流なのか」についてはここで詳しく述べるが、共同物流がいま改めて脚光を浴びようとしている背景には、ひとつの法案の制定がある。
平成4年5月に公布され、同年10月に施行された「中小企業流通業務効率化法(以下、物流効率化法という)」が起爆剤となり、全国の中小企業各社が共同物流により意欲的に取り組むようになった。
この法案の最大の目玉は、認定を受けていくつかの要件をクリアすると、共同施設事業として必要となる設備投資額に対して、その投資金額の80%が無利子で貸し付けられることである。
ただし、この物流効率化法は、審議されているバブル時代にはあまり関心が持たれていなかった。
当時は、日本経済への期待や思惑、企業経営に対する事業計画も、そのほとんどが右肩あがりを前提としていた。
実はそれが誰もが幻想となりつつあることに気付くよしもなかった。
しかし、バブル崩壊後様相が一変したことは、まだ記憶に生々しい。
さらには、金融危機による不況感の深まり、企業や消費者の購買意欲の抑制などと日本経済を取り巻く環境はいまもなお厳しさを増している。
それに加えて、特に地方都市には大手量販店の進出よる深刻な影響や、流通構造の断続的な変化という厳しい状況が生じている。
この状況は、地方都市の中小企業だからこそ容赦なく実体験せざるを得ない現実といえる。
この現実を前に、特に中小企業が旧来の商習慣だけに頼るビジネス展開、すなわちいままでの自社の業種、取引先、やり方、地域にこだわることは、必然的に廃業に追い込まれることを意味している。
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